顧問税理士とは？役割や企業とのかかわり方、依頼できる業務内容について

経営活動を続ける中で税務や財務を欠かすことはできず、専門知識を持った税理士が企業にとって貴重な存在となっています。

また、税理士は税制のプロフェッショナルとして活動するだけでなく経営における戦略的なアドバイザーとして活躍することもあり、顧問税理士となることでさらにその効果の向上が期待できます。
当記事ではそんな顧問税理士について取り上げて、顧問税理士とは何か、その役割や業務内容について解説をしていきます。

顧問税理士とは

まず「顧問税理士とは何なのか」ということについてですが、顧問税理士とは、「顧問契約を結んで継続的なサポートを行う税理士」であると説明することができます。

例えば企業活動に際して税務や財務に関するさまざまな疑問や作業内容が生じることがありますが、そのときの企業が取れる手段として①自社でなんとか解決する、②専門家である税理士に相談する、の大きく2つの方法が考えられます。

この②に関してさらに深掘りすると、「依頼したい特定の作業を任せる・特定の疑問を解消するためのアドバイスをもらう」といったケースと、「継続的、包括的に自社の税務や財務についてのサポートをしてもらう」といったケースに分けることができます。

後者のサポートを担うのが顧問税理士です。

どちらのケースでも税務・財務に関する問題が解決できるという点では同じですが、その結果を詳細に見てみると、単純に０と１（解決できる・できない）で分けられるものではありません。
より効率的に進んだ、より低コストで対応できた、より高い節税効果が得られた、より大きな資金調達ができた、などの違いが生じることもあります。

顧問契約を交わして一定期間税務や経営の指導を行うため顧問税理士に対してはそれ相応のコストがかかりますが、より特定の企業に最適化されたサポートが期待できます。

顧問税理士の役割

通常の税理士も、顧問税理士も、税理士という資格に基づいて活動します。

そのため法令上は対応できる範囲に違いはなく、企業の①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談、の役割を担うことが可能です。

ただ、顧問税理士の場合には税制や会計についての知識をベースとして、さらに企業の財務状況や経営者およびその親族についての情報、従業員の能力、職場環境などの知識も持つことになります。

そのため顧問税理士の役割は、より深く企業を分析し、その企業に適した計画の策定、改善策の実施等を行うこと。

そのサイクルを継続し、企業の存続と成長につなげていくことである、と説明することができます。

顧問税理士に依頼できる業務

上述の通り、顧問税理士しか対応してはいけない業務領域があるわけではありません。

しかし、継続的に企業に関わっている、内情を理解している顧問税理士だからこそ対応がしやすいことはたくさんあります。

以下で、顧問税理士だからこそ依頼する価値のある業務をいくつか取り上げて説明していきます。

日々の経理業務を依頼できる

記帳作業の代行、給与の計算、支払管理など、日々の経理業務を一括して顧問税理士に任せることができます。

記帳や給与計算を顧問税理士に任せることで、社内で対応する場合に比べてミスを起こりにくくすることができます。

さらに、税制改正や節税の観点なども取り入れて有効性がより高い業務を期待することが可能になります。

また、経理業務を外部に委託すれば経理担当者の雇用数を減らせる可能性もあります。

人件費を負担するより安く済むこともあり、経費削減に効果を発揮するかもしれません。

税務に関する質問への回答ができる

税務に対して、複数の手段が選択できるケースもあります。

そこで複数ある手段から自社に有利なものを選択することが重要であり、そのためには税制に対する正しい知識が備わっていなければなりません。
不利な手段を選択すると、税金を必要以上に支払うことになるかもしれません。

しかし税務のプロである税理士を顧問とすることで、適正な税務処理方法について日常的な指南を受けることが可能となります。

また、気になることがあるときにも随時質問を投げかけることができます。

税務調査にも対応できる

法人の場合、数年に１回程度は税務調査が実施される傾向にあります。

税務調査に対しては企業の方自ら立ち会うことになり、時間的にも拘束されて業務に支障が生じるおそれがあります。

しかし税理士に対応を任せることも可能で、顧問契約を交わして会社のことをよく理解している税理士であれば調査官からの質問にもスムーズに回答することができます。また、顧問税理士による定期的な経理業務のチェックが行われていれば、税務調査への対策も事前に打っておくことができ、税務調査時に指摘を受けるリスクも軽減することができます。

税務調査対策が何もできていない、自社だけで対応する、といった場合には調査が長引いてしまうこともありますし、ペナルティを課されるリスクも高くなってしまうでしょう。

改正法にも対応できる

税制に関する法令は毎年のように改正がなされています。

法改正は社会情勢に適合する形で実施されるものですが、法令に準拠しないといけない企業としては変化するルールへの対応に労力がかかります。

この点、「税制に関する情報」と「企業の情報」の両方を継続的に仕入れている顧問税理士がついていることで、改正法への対応にかかる負担を最小限にとどめることが期待できます。

どのような変化があったのかを知り、法改正に伴う悪影響を小さく、法改正による恩恵を大きくする方法など、具体的な企業の次の行動について効率的に把握できるようになるでしょう。

経営のアドバイスも受けられる

税務にとどまらず、経営に関するコンサルティングを行う税理士もいます。

企業の現状や将来性に関わる情報が集約された財務情報を顧問税理士が分析。

そこにこれまでの税務業務の実績や専門知識を取り入れ、的確なアドバイスを行うのです。

資金調達における金融機関との交渉、ビジネスマッチング、助成金や補助金の申請、資金繰りの管理、組織再編、事業承継、経営計画の策定などさまざまな分野でのサポートが期待できますが、具体的な対応可能範囲や得意分野は顧問となる各税理士により異なります。

税理士と顧問契約を結ぶメリット・デメリット

税理士と顧問契約を結ぶことで、経理業務や税の申告など、さまざまな面で負担を軽減できるというメリットが得られます。

また、対応のスピード、アドバイスの精度も、顧問契約を結んでいない税理士への依頼に比べて向上することが期待できます。

顧問税理士がいることならではのメリットとしては、「対外的な信用が得やすくなること」が挙げられます。

決算書、申告書、計算書類等に信用担保性が付加され、当該書類を審査に用いる社外の方が見たときの印象が良くなります。
融資を受けるときの審査、新たな取引先を獲得するための交渉、許認可の申請など、多様な場面で信用の高さが効果を発揮します。

一方で、「顧問料としてコストが発生する」というデメリットは無視できません。単発で依頼を出すときは最小限にコストを抑えることができますが、顧問契約を締結すると具体的な問題が生じたかどうかとは別に、継続的な報酬の支払いが必要になります。

そこで、依頼の検討にあたっては費用対効果を考えるべきです。人件費の削減、節税効果、税務等に関する手間の削減、信用の向上など、顧問税理士がつくことのメリットについて考え、コストの負担以上に良い影響が生じるのかどうかを判断します。
また、依頼先の選定にも要注意です。長く付き合うことになりますので、実際に話をしてみたときの感触、自社との相性、得意分野・得意な業界なども調べた上で契約を締結すると良いでしょう。