税務調査の対応｜税理士への依頼で何をしてもらえるのか

税務調査は、納税者が税務申告を正しくできているか確かめるために行う調査のことです。法人税に関しては毎年実地調査が数万件単位で実施されていて、その調査で発覚する申告漏れ所得金額は数千億円にも上るとされています。

所得を隠すなど悪いことをしていなくても税務調査が行われることはあり、そのときは準備から調査当日の対応など、大きな負担を負うこととなります。
しかし税理士にこの税務調査への対応は依頼することができます。具体的にどんなことをしてくれるのかを当記事で紹介していきますので、税務調査に対する不安を持っている方はぜひご一読ください。

税務調査に関する税理士の対応

税理士は税務に関する幅広い業務に対応可能です。

調査に関する相談から準備過程、調査当日の受け答え、その後の交渉からフォローに至るまで、依頼主となる企業のために様々な活動を行います。

調査についての相談

対応内容、対応範囲は依頼先の税理士によって異なりますが、相談だけをすることも可能です。

どんな調査を受けることになるのか、どんな書類を用意しないといけないのか、どんな質問を受けることになるのか、様々な疑問や不安を解消するために税理士が役立ちます。

調査当日に向けての準備

多くの場合、税務調査が実施される前に通知がやっています。

この通知を受けてから調査当日までには2週間ほどの猶予が設けられることが多いため、その期間中にいろんな準備を進めておくことが重要です。

税理士に対応を依頼している場合、この準備からサポートを受けることができます。例えば「申告書」や「総勘定元帳」などの整理はもちろん重要ですし、他にも伝票や請求書、領収書、契約書といった証憑類も整理しておく必要があります。

これらの書類を整理した上で、税務処理の状況も確認していきます。契約書や稟議書、取締役会決議書の内容との整合性が取れているかどうかなど、様々な視点から指摘を受けそうなポイントを探していきます。

リハーサルの実施

必要に応じてリハーサルを実施することもあります。調査当日に立ち会う社内の方と税理士で日程を調整し、想定される質問・指摘に対する適切な回答ができるように備えておくのです。

税務調査の窓口としての対応

自社だけで税務調査に対応する場合、発する言葉は慎重に選ぶよう注意が必要です。話のつじつまが合わないことで疑いをかけられることもありますし、よく考えずにあることないことを喋って不利になってしまうこともあります。

指摘内容をよく理解しないまま認めてしまい税金を徴収されることもありますし、慎重な対応を心掛けなくてはなりません。
ただ、税理士に依頼をしておけば自社の窓口として代わりに回答をしてもらうことができます。余計な発言によるリスクを回避しやすくなり、また、ストレスからも解放されます。

自社が主張したいことも、合理的に、税制に則って主張してもらうことができます。

難しい専門用語、税制のことを話されても税理士がついていれば心配ありません。

調査後の交渉

調査当日にすべての手続が完了するわけではなく、気になった点は税務署へと持ち帰り、後日連絡を受けることがあります。

申告した内容を修正するように求められることもありますが、その時点で修正および追加の納税が確定するわけではありません。納得のいかない点がある場合、税理士に交渉をしてもらうこともできます。

また修正が必要な場合でも申告書作成業務を税理士に頼むことができます。

追徴課税に対するサポート

正しく申告できていないことが調査により明らかになると、本来納めるべき税額を納めなくてはなりません。そしてこのときの不足した税額は本税と呼ばれるのですが、本税とは別にペナルティとしての加算税の納税義務も課されてしまいます。

• 過少申告加算税
  本来納めるべき税額より少なく申告・納税されていたときの加算税。
• 無申告加算税
  申告や納付が必要であったにも関わらず申告をしていなかったときの加算税。過少申告加算税より重い税率が適用される。
• 重加算税
  隠蔽や仮装など悪質な行為があったときの加算税。無申告加算税より重い税率が適用される。

また、利息に相当する「延滞税」も発生し、納付が遅れた分だけ重い税負担が発生してしまいます。

これらペナルティが課されることによってその後の資金繰りなどに苦慮することもあるでしょう。この場面でも納税計画等について税理士がサポートをすることができます。

依頼する税理士を探すときのポイント

事前準備から当日、後日まで税理士に対応してもらうことで、税務調査に対して抱く不安は大きく軽減させられます。精神的な負担だけでなく、準備作業にかける時間も短縮できますし、本業を滞りなく進行させながら調査体制を整備していくことも叶います。

ただ、こういったメリットを最大化するには税理士選びを慎重に進める必要があります。税務調査は全企業が毎年受けるものではないため、税務調査の経験が豊富な税理士もいれば経験の浅い税理士もいるのが実情です。

そこで相談・依頼先となる税理士を探すときは、税務調査に関する実績に着目しましょう。これまで何件ほど対応してきたのか、過去対応した調査において追徴税額はどれほど発生したのか、相談時に直接聞いてみるのも良いでしょう。

その他次のポイントも考慮して選定に取り組みます。

• 依頼費用の大きさ
• 返答の早さ
• 親身に相談にのってくれるか
• 知識量だけでなく交渉する力も十分か
• 責任を持って最後まで対応してくれるか

なかなか税理士としての能力を測ることは難しいですが、対話時に少しでも意識しておけばこれら必要な情報をキャッチしやすくなります。