国外に財産がある方は必見！相続税の「外国税額控除」とは？

国外に財産がある方は、二重課税が生じることがありますので、その問題を解決する「外国税額控除」の仕組みについて知っておきましょう。外国で納めた税額分を相続税から差し引くことができます。

外国税額控除の概要

相続や遺贈（遺言書による財産の譲与）によって国外にある財産をもらい受けた方であって、当該財産について国外で相続税に相当する税が課せられているのなら、その税負担の分を控除することができます。

この税額控除を「外国税額控除」と呼びます。

二重課税を回避するのが役割ですので、節税効果を高めるためのものであはりません。外国に財産があることでお得になるのではありませんのでご注意ください。

外国税額控除の適用条件について

具体的にどのような方が控除の適用を受けられるのか、そして要件を満たすときはどのような手順で適用をしないといけないのかを説明します。

適用対象者

算出された相続税の額から外国税額控除額を差し引くことができるのは、次の2つの要件を満たす方です。

1. 「相続または遺贈により外国にある財産を取得した方」、あるいは「相続開始の年において、被相続人から外国にある財産の贈与を受けた方」
2. 取得した国外財産に関して、その地の法令に基づいて相続税に相当する税金を課された方

つまり、「国外の財産を取得した」というだけで外国税額控除が適用されるわけではありません。二重課税を回避するための制度ですので、その地における相続税相当の負担を負っていないと要件を満たさないのです。

相続税の計算過程における適用順序

外国税額控除の適用を受けられるときは、一般的な相続税の計算に基づいて相続税額を算出したのち、最後にこれを適用することになっています。

通常の流れでいうと、課税対象の遺産の総額に基礎控除を適用し、その後法定相続分での按分や税率の適用。そして実際の取得分に対応した分割を行い、各自の「算出税額」を明らかにします。

ただ、この算出税額に対して「2割加算」と呼ばれる処理を要するケースがありますし、その他の「税額控除」が適用可能なケースもあります。これらは次のような順序で適用されることを知っておいてください。

この7つの適用について考慮し、計算を進めることで、実際の納付税額が明らかとなります。

控除額の計算方法

基本的には外国で負担した相続税相当額を控除することができますが、厳密には次の①と、次の算式を用いて算出される②を比較し、いずれか少ない金額を控除額としなくてはなりません。

1. 「外国税相当額」
   　＝　実際に課された外国税額
2. 「控除限度額」
   　＝　算出相続税額×（在外財産の価額－その在外財産に係る債務）／（純資産価額＋相続開始年分の生前贈与加算額）

※国内税率より国外税率の方が高いケースもある。この場合、より外国税額控除の額が大きくなるが、その分までの二重課税の配慮はする必要がないと考えられていることから「控除限度額」が設けられている。

※ここでの「算出相続税額」とは、相次相続控除までを適用した後の額を指す。

日本円への換算など、計算が複雑になることもありますし、計算ミスが発生しやすくリスクが大きいため、外国にある財産を受け取った方は税理士に相談することをおすすめします。