相続税申告の準備｜申告書・評価明細書・添付書類などの必要書類について

相続税を申告する際、さまざまな書類を作成したり集めたりしないといけません。それも亡くなった方や相続人の方の状況に応じて必要書類は変わってくるため、相続税に詳しくない方が適切に漏れなく集めていくのは難しいかもしれません。

そこでまずは、どのような種類の書類が必要になるのか、全体像を掴むことから始めると良いでしょう。申告書のことや評価明細書のこと、添付書類のことをここで紹介していますので一度目を通していただければと思います。

相続税の申告をするのに必要なもの

税務署に提出する書類一式は次のとおりです。

• 相続税の申告書
• 各種財産の評価明細書
• 添付書類
  • 戸籍関係書類
  • 遺産分割関係書類
  • 相続財産関係書類

「相続税の申告書」や「評価明細書」については国税庁が定めた様式によらないといけない書類です。最寄りの税務署窓口にて無料で受け取ることができます。
窓口でなくとも、切手を貼付した返信用封筒も同封して郵送すれば自宅に送ってもらうよう依頼することが可能ですし、申告書については国税庁HP「相続税の申告書等の様式一覧」、評価明細書についても相続・贈与税等関係の「財産評価関係」のページからダウンロードして印刷することもできます。

これに対し添付書類は、自分で作ったり収集したりする必要があります。申告書や評価明細書に記入した内容が正しいことを証明するために一緒に提出するものです。

「申告書」について

相続税の申告書にも数多くの種類があり、申告を行うときは常に作成が必要なものと、状況に応じて必要なものに分かれます。
たとえば申告書の第1表や第2表などは最終的な税額を申告するうえで基本的な情報が記載された必須の申告書です。一方で第6表は未成年者控除や障害者控除について記載するものであり、控除の適用がないのなら作成する必要はありません。

必要なものを見極めて、所定の提出期限までに提出しないといけません。申告書の提出期限は「亡くなった日の翌日から起算して10ヶ月」です。もし、亡くなったのが2025年1月10日なら、申告書の提出期限は2026年11月10日ということになります。

※期限の日が土日祝であったり年末年始の休日であったりするときはその日の翌日が期限となる。

この期限内に、相続税の納付も済ませないといけません。ただし、期限に余裕があるなら申告書を提出した後日に相続税を納付してもかまいません。

「評価明細書」について

評価明細書は、受け取った財産についての評価をするために使用する書類です。

特に土地を取得したときは、評価明細書の作成が必要になることに留意してください。
「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を作成するほか、場合によっては「定期借地権等の評価明細書」「山林・森林の立木の評価明細書」を作成することもあります。

株式を取得したときも「上場株式の評価明細書」あるいは「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」が必要となることがあります。

ほかに、配偶者居住権を設定したとき、特許権等の権利を取得したときなどにも評価明細書が必要となることがあります。

「添付書類」について

添付書類については、大きく①戸籍関係書類、②遺産分割関係書類、③相続財産関係書類に分けることができます。

戸籍関係書類

戸籍情報を示す以下の書類を準備します。

• 亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍謄本」
  • 出生から死亡までの連続したものが必要。
  • 2024年4月からはどの市区町村役場からでも取得可能。
• 相続人全員の現在の「戸籍謄本」
  • 亡くなった方と同じ戸籍の中にいる方については不要。
• 亡くなった方と相続人全員の記載のある「相続関係説明図」または「法定相続情報一覧図」
  • 自ら作成。あるいは税理士などの代理人に作成してもらう。
  • 相続関係説明図は、亡くなった方と相続人の関係性が一目でわかるように作られた家系図のこと。形式に決まりはない。
  • 法定相続情報一覧図は公的な制度に基づく書類で、戸籍謄本等の提出が必要な手続きで代わりに使用できるようになる。法務局での手続きが必要で、形式が決まっている。

遺産分割関係書類

遺産分割に関わる書類については、遺言書が作られているかどうかで準備するものが変わってきます。

《　遺言書が作成されているときの必要書類　》

• 自筆証書遺言の場合
  • 「遺言書の写し」に「検認済証明書」を添付
  • 法務局の保管制度を利用していた場合は「遺言書情報証明書」を取得
• 公正証書遺言の場合
  • 「公正証書遺言の写し」

《　遺言書が作成されていないときの必要書類　》

• 「遺産分割協議書の写し」（相続人全員の署名と実印による押印があること）
• 「相続人全員の印鑑登録証明書の原本」（印鑑登録した市区町村役場で取得可能）

相続財産関係書類

取得した財産の種別や状態などによって、添付しないといけない書類は異なります。亡くなった方の自宅などをよく探し、必要書類が残っていないか調べていきましょう。取引のあった機関に対して発行を依頼するものもあります。

特に不動産は種類や数が多く集めるのが大変ですが、土地と家屋は重複するものも多いため一緒に集めると良いでしょう。

亡くなった方が個人事業主であった場合には事業用財産にも注意してください。財産関係が複雑であることが多いです。

債務や葬式費用については相続税を計算するうえで控除ができますので、その額が大きいほど税負担が抑えられることになります。以下の書類を準備して具体的な金額を証明できるように備えましょう。

そのほか、以下の財産についても添付書類を集めていきます。一定の場合には生前に行われた贈与財産も申告しないといけません。

「集め方がわからない。」「作業が大変すぎて自分ではできない。」といった不安や悩みのある方は税理士にご相談ください。