顧問税理士の報酬はいくら？費用相場を確認しよう

税理士に顧問業務を依頼したいと考えたとき、気になるのが報酬の相場ではないでしょうか。

税理士費用は一律ではなく、会社の規模や依頼内容によって大きく異なります。

本記事では、顧問税理士の報酬の目安や内訳などについて紹介します。

顧問税理士の報酬はどのように決まる？

顧問税理士の報酬は、法律で一律に定められているものではありません。

かつては税理士法による報酬規定がありましたが、現在は自由化されており、税理士事務所ごとに料金体系が異なります。

そのため、同じ業務内容であっても、事務所によって金額に差が生じることがあります。

報酬は主に、顧問料・決算申告料・オプション業務の組み合わせで構成されるのが一般的です。

顧問料の費用相場

顧問料は、事業規模や依頼する業務内容によって大きく異なります。

法人の場合

法人の顧問料は、月額数万円から10万円程度が1つの目安です。

売上規模が小さく、取引件数が少ない場合は比較的低額になる傾向があります。

一方で、売上が大きく仕訳件数が多い企業や、毎月の面談や経営相談を含む場合は、月額10万円以上となることもあります。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、月額3万円前後が目安とされています。

法人と同様に、事業規模や訪問回数、記帳代行の有無などによって費用は変動します。

決算申告料の相場

顧問料とは別に、決算申告料が発生するのが一般的です。

決算申告料の相場は、おおよそ10万円以上が目安とされています。

ただし、売上規模によって金額は大きく変動し、中堅企業では50万円以上になることもあります。

また、帳簿作成まで依頼するのか、整理済みのデータのみを提出するのかといった依頼内容によっても費用は変動します。

さらに、顧問契約を結ばず決算のみを依頼するスポット契約は、割高になるケースが一般的です。

オプション業務の費用

通常の顧問契約とは別に、業務内容によっては追加費用が発生する場合があります。

記帳代行

領収書や請求書、通帳データなどを基に仕訳入力を行う記帳代行は、月額3万円以上が目安です。

取引件数が多い場合や、部門別管理など複雑な処理が必要な場合は、さらに費用が加算されることもあります。

自社で経理担当者を置かない場合には、有効な選択肢となります。

年末調整・法定調書作成

従業員を雇用している場合、年末調整や法定調書の作成・提出が必要です。

これらは年1回の業務ですが、従業員数に応じて5万〜10万円程度の費用が発生するのが一般的です。

給与計算や社会保険関連の手続きまで依頼する場合は、通常別途費用が発生します。

税務調査対応

税務調査が行われた場合の立会いや資料準備、修正申告対応などは、通常の顧問業務とは別料金になることが多いです。

立会い費用は1日あたり5万〜10万円程度が目安で、調査日数や内容の複雑さによって変動します。

また、修正申告が必要になった場合は、1件あたり10万円以上が目安で、内容が複雑な場合はさらに高額になることもあります。

調査対応や修正申告は、税理士の経験値や実績、地域差によって費用が大きく変動します。

報酬が高くなるケース

以下のような場合は、報酬が高くなる傾向があるため注意が必要です。

• 売上規模が大きい
• 取引件数が多い
• 訪問回数が多い
• 記帳代行や給与計算などのオプション業務も依頼している
• 経営コンサルティング業務を含む
• 海外取引や連結納税など専門性の高い案件がある

顧問税理士を選ぶ際のポイント

顧問税理士の費用は、金額だけでなく内容を総合的に比較することが大切です。

料金体系を確認する

税理士への報酬は、一般的に月額顧問料と決算申告料で構成されていますが、具体的にどの業務まで対応してもらえるかは事務所ごとに異なります。

年末調整や税務調査の立会いなど、別途費用がかかる業務の有無や金額についても、あらかじめ確認しておくことが大切です。

価格だけで判断しない

費用が安いことだけを基準に選ぶと、相談対応が限定的であったり、提案が少なかったりする場合があります。

単に申告を行うだけでなく、経営面のアドバイスや節税提案が含まれているかなど、自社にとって必要なサービスが提供されるかを確認することが重要です。

将来的なサポートも考慮する

現在の業務内容だけでなく、将来の事業拡大や融資、相続・事業承継といったテーマにも対応できるかを見極めることも大切です。

長期的な視点で信頼できるパートナーとなるかどうかも、税理士選びの重要な判断材料となります。

まとめ

顧問税理士の報酬は、一般的な相場はあるものの、法人か個人か、事業規模や依頼内容によって大きく異なります。

金額だけでなく、提供されるサービス内容とのバランスを考慮し、自社に合った税理士を選ぶことが大切です。

顧問税理士をお探しの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。