税務調査とは

税務調査について、何か強制力をかけられるのではないかなど、マイナスなイメージを持つ方は少なくありません。しかし、正しい税務調査の知識を身につけることや、税理士に委託することによって税務調査に関する不安を除去することができます。

そもそも税務調査とは、国税庁が管轄する税務署が対象となる法人の税務申告の内容を、帳簿等を通じて確認し、公正な申告が行われているかを確認する調査手続のことを言います。

対象となる会社については特に基準を定められていませんが、どのような法人が調査の対象となるかについては一定の特徴があります。具体的には、通常の税務と異なる金銭の流れがあるような場合（例えば、還付を受けるなど）には税務調査が入りやすいと言われています。

税務調査に必要とされる期間は法人の規模にもよりますが、一般的に3日程度必要とされています。

税務調査には任意調査と強制調査の2種類があり、任意調査とは、事前に税務署から連絡があり、税務調査を受けるもので、強制調査は税務署からの通知なく税務調査が入るものです。両者の違いは対象法人が脱税の疑いがかけられているか否かです。ドラマや映画などでは強制調査が取り上げられることが多いため、税務調査というと強制調査のイメージが多い方が多いですが、実務上は任意調査が一般的です。

任意調査は、上記に述べたようにまず事前に税務署から調査の連絡があります。通知の内容は日時や対象税の種類、対象期間などです。

税務調査が開始されると、経営者は事業についての説明を求められたり、帳簿について説明を求められたりします。その際、経営者には拒否権はなく全ての質問に答えなければならない義務があり、これに違反すると罰金などが課されます。

税務調査が終了したのちは調査結果などの報告を受け、調査は終了となります。以上が簡単な税務調査の流れです。

税務調査は任意調査であればそれほど恐れるものではありません。しかし、税務調査が入るとなると、法人として準備する負担が大きいです。また、税務調査の対策を企業のみで行うことは多くの時間と労力を強いられます。そのため、かかる負担を除去するために税理士に業務委託を行うことをお勧めします。本事務所においてもかかる委託を受託しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

法人のお客様で税務等にお悩みの方は、松田詔一税理士事務所にご相談ください。当事務所は、東京都台東区、新宿区、渋谷区、中央区、神奈川県、千葉県、埼玉県を中心にご相談を承っております。法人のお客様だけでなく、個人のお客様からのご依頼の承っております。その内容は多岐にわたり、ビザ申請、海外税務、税務相談などです。お困りの際は、松田詔一事務所にご連絡ください。お待ちしております。