企業グループの税務が変わる「グループ通算制度」をわかりやすく解説

2022年4月からスタートした「グループ通算制度」。企業グループにおける税負担の最適化を図るための新しい制度です。 従来の連結納税制度とは何が違うのか、同制度のメリットとは何か、この制度の概要をここでわかりやすく紹介します。

グループ通算制度とは

「グループ通算制度」とは、100%の支配関係にある親会社と子会社で構成される企業グループにおいて、 各社が個別に法人税を計算・申告した上で、グループ全体の所得を合算して税額を調整する制度のことです。

例えば、A社（親会社）とB社（子会社）の2社からなるグループを考えてみましょう。B社が赤字でA社が黒字の場合、グループ通算制度を利用することで、A社の黒字とB社の赤字を相殺して、グループ全体にかかる税負担を軽くすることができます。

連結納税制度との違い

従来の「連結納税制度」では、親会社がグループ全体の税務申告を行うため、親会社に大きな事務負担がかかっていました。一方のグループ通算制度では、各社が個別に申告を行うため、一方に大きな事務負担がかかることを回避することができます。

また、連結納税制度ではグループ全体が一つの会社であるかのように扱われますが、グループ通算制度だと各社が独立した存在として扱われ、制約も比較的少なくより柔軟な運用が可能となります。

グループ法人税制との違い

「グループ法人税制」という言葉が使われることもありますが、これは企業グループに関わる税制全体をまとめた総称です。

グループ通算制度はその中核となる制度であり、その他にも組織再編税制や受取配当等の益金不算入制度など、企業グループの活動を支援するためのさまざまな税制が含まれています。

グループ通算制度のメリットと注意点

グループ通算制度は、企業グループにいくつかのメリットをもたらします。

大きく次の３つを挙げることができます。

《　グループ通算制度を利用するメリット　》

1. グループ全体の税負担の軽減
   →　グループ内で損益通算ができるためグループ全体から見た税負担の軽減ができる。結果的に全体としての資金繰り状況が改善され、経営の安定化への貢献が期待される。
2. 税額控除の適用拡大
   →　各社個別の所得を基準に計算する控除制度について、グループ通算制度の適用を受けることで税額控除額が拡大 する可能性がある。
3. 事務負担の軽減
   →　連結納税制度と比較して事務処理が簡素化される。親会社に事務処理が集中せず、経理業務の効率化が図られる。

同時に、導入を検討するにあたり注意すべき点もいくつか存在します。

１つは「適用要件が厳格である」という点です。前提として親会社と子会社が100％の支配関係になくてはなりません。また、一部の業種に対しては適用除外とされていますし、制度利用を考えるときは最初に適用要件についてチェックしておかないといけません。

もう１つ「グループ内での税金計算や調整が複雑になる場合がある」という点にも注意が必要です。上手く導入できれば事務処理の負担は軽減されるものの、確かな専門知識を持って税務にあたらなければいけません。誤った処理をすることで追徴課税などのリスクが生じますし、できれば税理士に税務は依頼しましょう。

また、「グループ通算制度の適用を受けることで利用できなくなる中小企業向けの優遇措置がある」という点も留意してください。法人税の軽減税率など、これまで恩恵を受けてきた制度が利用できなくなるケースもあるため、やはり事前に税理士へ相談して同制度の利用を考えることが大事といえます。

強制適用ではなく任意に手続きを行う

グループ通算制度は、すべての企業グループに強制的に適用されるものではありません。導入は任意であり、各社の経営状況や税務戦略などを考慮して適用について検討します。
「グループ全体で税負担を軽減したい」「各社の独立性を維持しつつ、グループ全体の最適化を図りたい」といったニーズがある場合には、グループ通算制度の導入を検討する価値があるでしょう。

なお、グループ通算制度の適用を受けるには所定の手続きが必要です。親会社が税務署に所定の申請書を提出しなければなりません。この手続きの代行や制度利用にあたっての相談も兼ねて、専門家にしておくと良いでしょう。