法人税申告を税理士に依頼するメリットとは？　依頼費用の相場についても解説

会社にとって年に1度の大きな節目となるのが法人税の申告です。

多くの会社は法人税申告を税理士に依頼していますが、それはなぜでしょうか。

本記事では、法人税申告を税理士に依頼する3つの大きなメリットと、特に依頼を検討すべき会社の特徴について解説します。

法人税の申告は自分たちでもできる？

結論から申し上げますと、法人税の申告を自社のみで行うことは法律上可能です。

しかし、個人事業主の確定申告とは比較にならないほど、その難易度は高いと言わざるを得ません。

法人税申告には、会計上の利益と税務上の所得を調整する申告調整という特殊な作業が必要であり、法人税申告書だけでも数十種類にのぼります。

さらに、消費税や地方税の申告も同時に進めなければならず、専門知識がない状態でこれらを完結させるには膨大な時間と労力を要します。

たとえ市販の会計ソフトを使用しても、最終的な税務判断までをソフトがすべて自動で行ってくれるわけではないため、ミスなく申告し続けるのは極めて困難と言えるでしょう。
実際に、法人税の申告については、約9割の法人が税理士に依頼を行っています。

より正確な申告のためにも、専門家である税理士に依頼するのが良いでしょう。

法人税申告を税理士に依頼するメリットとは

多くの企業が法人税申告を税理士に依頼するのは、単に事務作業を代行してもらうためだけではありません。

プロの視点が入ることで、経営上の安心感と実利の両方を得られるからです。

具体的なメリットについて、以下の2つの観点から確認していきましょう。

• 本業に集中できる
• より正確な申告ができる

本業に集中できる

税理士に依頼するメリットの1つとして、本業に充てられる時間を増やせることが挙げられます。

不慣れな法人税申告を自力で行おうとすると、法令の確認や書類作成に多くの時間を費やすことになります。

その時間を、売上を上げるための営業活動や組織づくりに充てた方が、会社全体の利益に大きく貢献できるはずです。

面倒な計算や複雑な書類作成を専門家である税理士に任せることで、経営者は本来の役割に専念できる環境を整えられます。

より正確な申告ができる

税理士に依頼することで、申告の正確性が向上し、さまざまなリスクを回避しやすくなります。

法人税法は毎年のように改正されるため、最新のルールを追い続けるのは大きな負担となるかもしれません。

もし誤った申告をしてしまえば、延滞税や過少申告加算税といったペナルティを科されるリスクがあります。

専門家による精度の高い申告書は、こうした余計な税負担を防ぐだけでなく、銀行から融資を受ける際にも信頼度の高い資料としてプラスの評価を受けやすくなります。

税理士に法人税申告を依頼する際の費用相場とは

法人税の申告を税理士に依頼する際の費用は、会社の成長ステージや売上規模、サポートの範囲に合わせて柔軟に選ぶことができます。

たとえば、年間の売上高が1000万円から3000万円ほどの小規模な法人の場合、一般的に10万円から20万円前後の費用で、法人税の申告を依頼することができます。

売上規模が1億円を超え、取引が複雑になる場合でも、20万円から50万円ほどの予算をかけることで、正確な申告を行いやすくなります。

自社で記帳を行う場合は申告書の作成のみを依頼し、事務負担を軽減したい場合は数万円の代行手数料で記帳代行などを組み合わせるなど、自社にあったプランを組み立てることが可能です。

見積もりを通じて、自社に適したパートナーを見つけることで、安心して本業の拡大に専念できる環境を整えることができるでしょう。

法人税申告のご依頼はスポット契約がおすすめ

顧問料を毎月支払うほどの余裕はないが、申告だけは正確に済ませたいという企業には、決算時のみ依頼するスポット契約がおすすめです。

スポット契約のメリットは、年間の固定費を大きく抑えられる点にあります。

毎月の顧問料が発生しないため、経理コストを抑えつつ、専門家に申告書を作成してもらうことができます。

特に、起業したばかりで取引数が少ない時期や、自社で会計ソフトを使って記帳ができている場合には、スポット契約の方が費用対効果が高くなる傾向にあります。

まずはスポットで依頼し、事業の拡大に合わせて月次の顧問契約へ移行するなど、自社の成長ステージに合わせた契約形態を選んでいきましょう。

まとめ

法人税申告を税理士に依頼することは、会社の成長を支えるための投資と言えます。

時間の節約、正確性の確保、そして戦略的な節税は、会社の経営をより良いものとするために非常に大切な要素です。

自社で無理をして申告を行い、後にトラブルを抱えるよりも、早い段階から専門家のアドバイスを受ける方が、長期的には大きな利益をもたらします。

現在の申告体制に少しでも不安を感じているのであれば、まずは1度、信頼できる税理士へ相談し、自社にあったサポート内容を確認してみることをおすすめします。