インボイス制度導入における中小企業への影響とは

2023年10月からスタートする適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度ですが、中小企業に対していくつかの影響があると言われています。

どのような影響がインボイス制度によって考えられるのでしょうか。

インボイス制度の仕組み

適格請求書保存方式、インボイス制度は主に消費税に対して影響を受けます。

通常、消費税は受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた残りの消費税を納税することになっていますが、対象期間（前々年度、前々事業年度）の課税売上が1000万円以下の法人、個人事業主に対してはこの消費税を免税にすることが可能です。

これを免税事業者といいます。

しかし、インボイス制度の導入によって、インボイス制度に未登録の事業者に対して支払った消費税に対しては、これまで仕入税額控除として控除が認められていましたが、段階的に控除が認められなくなります。

そのため、インボイス制度未登録の免税事業者に対して支払った消費税に関しては、二重課税という形で消費税を支払うことになります。

そして、インボイス制度に登録をした際には免税事業者から外れ、課税売上にかかわらず課税事業者となります。

インボイス制度による中小企業への影響

インボイス制度の導入において一番の影響を受けるのは免税事業者、そして免税事業者と取引をしている課税事業者になります。

それぞれの立場での影響について解説していきます。

・免税事業者への影響

まず免税事業者への影響ですが、インボイス制度に登録をせず引き続き免税事業者でいることによって、最終的に取引先から報酬の減額等を要請される可能性があります。

そのため、インボイス制度への登録の検討、そして取引先との交渉が今後必要となってくるでしょう。

・免税事業者と取引をしている課税事業者

免税事業者との取引の際には二重で消費税がかかることになります。

そのため、免税事業者との交渉や今後の経費の使い道の見直しなどをすることとなります。

二重に消費税がかかることによって、手元に残る利益がさらに減ることも考えられます。

そのため、免税事業者との取引、インボイス未登録事業者との取引には注意が必要です。

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