個人事業主が融資を受ける為の方法と条件
事業を始める際には、資金調達が必要です。資金調達をするには、出資を受けたり、国や地方公共団体から補助金・助成金を受給したりすることなどがあげられます。
また、融資を受けることで資金を調達することもあります。
まず、個人事業主の方が融資を受ける場合、日本政策金融公庫という機関から融資を受けることが考えられます。日本政策金融公庫とは、政府が100%出資をする金融機関で、個人事業主や中小企業に対して、融資制度の紹介を行っています。たとえば、新創業融資制度という制度を取り扱っています。この制度は、新たに事業を始める方や事業を開始したばかりの方を対象に、無担保・無保証人で利用できる制度です。
また、信用金庫や銀行から融資を受ける方法もあります。
融資を受けるためには審査があります。審査を通る条件として、事業計画書の提出が必要となります。
今後いかなる事業を展開し、どのように経営していくのか説得力に富んだ内容を計画書に示さなければ、融資を受けることは難しいでしょう。融資を受けやすい事業計画書を作成するためには、税理士にアドバイスを受けることをおすすめします。
個人のお客様で税務等にお悩みの方は、松田詔一税理士事務所にご相談ください。当事務所は、東京都台東区、新宿区、渋谷区、中央区、神奈川県、千葉県、埼玉県を中心にご相談を承っております。個人のお客様だけでなく、法人のお客様からのご依頼の承っております。その内容は多岐にわたり、ビザ申請、海外税務、税務相談などです。お困りの際は、松田詔一事務所にご連絡ください。お待ちしております。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
ビザ取得の申請から受...
日本で外国人が滞在し、活動をするにはビザを受け取らないといけません。 活動目的に応じたビザを取得するためには必 […]
-
在留資格(ビザ)の一...
日本に外国人がやってきて活動をするには、在留資格(ビザ)を取得しなければなりません。 取得する在留資格によって […]
-
青色申告が取り消され...
青色申告は、一定の条件を満たした個人事業主や法人が利用できる税務上の特典が多い申告制度です。 しかし、一度青色 […]
-
相続税と贈与税の二重...
相続税は、相続時に取得する財産に対して課税されるのが基本です。 一方、財産の所有者が生きているうちに贈与をした […]
-
高度専門職ビザとは|...
「高度専門職ビザ」は、日本の企業、公的機関との契約に基づいて活動を行う外国人のうち、高度の専門的能力を持つ人材 […]
-
法人税額の税額控除の...
法人税は、法人の活動から得られた所得の金額に税率をかけて計算することができます。 ただ、一定の場合には税額を控 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
松田 詔一Shoichi Matsuda
個人様・法人様が抱える税務問題をはじめ、海外税務、ビザ申請など幅広い分野に対応いたします。
お客様の立場にたち、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。
お困りの際はおひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。
- 所属団体
-
- 東京税理士会
- 日本行政書士会連合会
事務所概要
Office Overview
| 名称 | 松田詔一税理士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 松田 詔一(まつだ しょういち) |
| 所在地 | 〒110-0005 東京都台東区上野3丁目16-3 上野鈴木ビル3階 |
| 連絡先 | TEL:03-6272-3355/FAX:03-6272-3366 |
| 対応時間 | 平日 9:00~17:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
| 定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日・も対応可能です) |