高度専門職ビザとは｜優遇措置を受けるためのポイント制度・審査で大事なこと

「高度専門職ビザ」は、日本の企業、公的機関との契約に基づいて活動を行う外国人のうち、高度の専門的能力を持つ人材を受け入れるために運用されている在留資格のことです。

優遇措置が受けられますし、特定の業種での活動実績を持つ方などは高度専門職ビザの取得を考えてみると良いでしょう。

具体的にどのような在留資格でどんな優遇措置があるのか、取得のために必要なことなどをここにまとめます。

高度専門職ビザの概要

就労による長期滞在を目的とするなら、「高度専門職ビザ」の取得も視野に入れると良いでしょう。外交や公用、技能実習を除く就労の在留資格と併せて高度専門の審査を受け、一定の要件をクリアすることができれば、高度専門職ビザを受けることができます。

高度専門職ビザであれば一般的な就労の在留資格よりも滞在期間や活動内容、永住許可要件、配偶者の就労などの面で優遇措置が受けられます。

高度専門職に該当する職種例

高度専門職ビザを取得するには、活動内容が①高度学術研究活動、②高度専門・技術活動、③高度経営・管理活動の３つの枠組みのいずれかに当てはまらないといけません。

審査基準となる「高度人材ポイント制」

高度外国人材の受け入れを促進する目的で、ポイント制を採用した優遇措置の制度が運用されています。

上記の通り高度外国人材の活動内容を3つに分類し、各活動の特性に応じて職歴や学歴、年収などの項目別のポイントを設け、その合計点で優遇措置を受けられるかどうかが決まります。

ポイントの取り方

高度人材ポイント制に基づくポイントを計算するときは、出入国在留管理庁が公表する計算表の内容をチェックしましょう。

「ポイント計算表」
https://www.moj.go.jp/isa/content/930001657.pdf

この表を見ると、以下の点から評価がなされているとわかります。

• 学歴
• 職歴
• 年収
• 年齢
• 研究実績
• 資格　など

どの活動類型においても博士号の取得者であるかどうかは重視されていますし、職歴もできるだけ長い方が高いポイントを獲得できるようになっています。年収も配点割合が比較的高く、1,000万円以上（高度経営・管理分野においては3,000万円以上）であれば高いポイントを獲得することができます。

※高度専門・技術分野および高度経営・管理分野においては300万円以上の年収が必須。

年齢に関してはできるだけ低い方がポイントは多く得られ、また、年齢が若ければ年収が比較的低くてもポイントを獲得できるようにもなっています。

あとは、実績や資格の取得などによってボーナスポイントが加算される仕組みになっていますので、職務に関わる資格や日本語能力試験に合格しておくとより在留資格を得やすくなるでしょう。

優遇措置の内容

高度専門職ビザを取得すれば、次の優遇措置を受けられます。

• 主となる活動に加えこれに関連する活動を複合的に行うことが許容される
• ５年という比較的長い在留期間が付与される
• 永住許可要件のうち日本での在留期間に関する要件が緩和される
• 配偶者のする就労活動の範囲が広がる
• 一定の条件の下で親や家事使用人を呼ぶことができる
• 他の在留資格より優先的に手続を進めてもらえる

高度専門職ビザを取得するとき、まずは「高度専門職1号」の枠組みで取得することになるのですが、1号での活動を3年以上続けていれば「高度専門職2号」での申請が可能となります。
そして2号となることで、1号での優遇措置に加えて在留期間を無期限とすることができるのです。

高度人材の受け入れを拡充する「特別高度人材制度」

2023年4月からは「特別高度人材制度」というものも運用され始めています。これは上記の高度人材ポイント制によらず、学歴・職歴・年収が一定以上の水準に達しているかどうかに着目して高度専門職ビザを付与するという制度になっています。

高度専門職ビザでより広く優秀な人材を受け入れるため、別の基準により受け入れ要件（下記）を広げているのです。

高度専門職ビザ取得の流れ

高度専門職ビザの取得を目指すときも、一般的な在留資格を取得しようとするとき同様、在留資格の取得に強い専門家へ相談することから始めましょう。

まずは直接話をして事情を共有し、その後提出する資料を作成したり、審査のために重要な資料を作ったり、準備を進めていきます。その後法令に従い申請をし、審査を受けます。

高度専門職ビザ取得のために重要なのはやはりポイント計算表に沿って多くのポイントを獲得できるようにしておくことです。学歴・職歴、年収、年齢などのさまざまな要素から70点以上のポイントを獲得する必要があります。
取得のハードルは低くありませんが、これをクリアすることでさまざまな優遇措置が受けられますので取得を目指す利点も大きいといえるでしょう。