月次決算とは？メリットや注意点などについて紹介

決算申告のために会社に義務付けられているのは年次決算ですが、任意で月次決算が行われることもあります。

月次決算は、現在の経営状況を把握するために有効な手段です。

今回は、月次決算の概要や、そのメリット、および注意点などについて解説します。

月次決算とは？

月次決算とは、1ヶ月間の収益と費用を確定させ、利益や資産の状態を算出する一連の事務手続きを指します。

年次決算が過去の経営業績を確定させるものであるのに対し、月次決算は現在の経営状況を確認するための役割を担います。

月次決算のメリット

月次決算は、より安定した経営を行うために重要な手続きとなります。

具体的に、月次決算を導入することで以下のようなメリットがあります。

経営課題の早期発見

月次決算を行うメリットは、鮮度の高い情報を得られることです。

月ごとの情報が反映されるため、より迅速に経営課題を察知できる可能性が高まります。

これによって、問題への対策もとりやすくなるでしょう。

節税対策として、成長のための投資枠を多めに確保するといった調整もしやすくなることが期待されます。

目標管理の効率化

経営の健全性を保つためには、年度初めに立てた経営計画と実際の経営状態を比較することが効果的です。

月次決算を導入することにより、予算と実績の対比を細やかに確認できるというメリットがあります。

経営目標の達成が危ぶまれる場合には、早期に計画や戦略の修正に取り掛かることが可能になります。

また、社内で具体的な数字を用いて進捗を共有できるため、組織全体の目的意識を高める効果も期待できます。

社外からの信頼性向上

月次決算によって直近の経営業績を把握していれば、社外からの信頼性を高められる可能性が高まります。

試算表を速やかに提出できる企業は、金融機関から新たに融資を受けたり既存の融資を継続したりする際に、管理能力において高く評価される傾向があります。

月次決算を行う流れ

月次決算を行うためには、次のような手順を踏みます。

証憑書類の整理

月次決算の最初の手順は、その月に行われたすべての取引を証明する書類を集めることです。

この作業を迅速化するためには、現場の従業員が資料を速やかに経理担当へ提出する習慣を定着させることが効果的です。

書類を基に作成された帳簿上の資金の流れと銀行口座の動きが合致しているか確認する作業は、データの信頼性を高めるために重要となります。

製造業や飲食業などにおいては、売上だけではなく在庫も確認することが欠かせません。

毎月末に棚卸を行い、在庫の残高を確定させることで、その月の正確な売上原価を算出します。

入出金の見直し

月次決算の手続きの一環として、取引先との債権債務の状況を確定させます。

滞留している売掛金があれば、督促することを検討します。

同様に、仕入先への支払い義務である買掛金も、漏れなく計上することが求められます。

さらに、経費の見直しをします。

年払いの保険料を12分割して毎月の経費に配分したり、翌月払いの社会保険料を当月の費用として見計らい計上したりすることで、実態に近い収益構造の可視化が可能になります。

月次試算表の作成

経営状況が明らかになったら、月次試算表の作成をします。

併せて、完成した月次試算表の内容を分析する工程が重要となります。

分析の結果は社内で共有し、経営計画に反映させるとよいでしょう。

月次決算を行う際の注意点

月次決算は、継続して運用することに意味があります。

効果的な運用をするために、以下の点に留意してください。

スピードと精度のバランスをとる

月次決算においては、スピードが重要視されます。

情報の鮮度が落ちると、経営判断の材料として用いる際の信用度が低下します。

そのため、精度の高さを追求しすぎるよりも、概算値を活用して迅速に全体像を把握することが効率的であるといえます。

月次決算の効率化を図るには、経営業務のデジタル化も有効です。

組織全体での体制づくり

月次決算が行われる過程には、組織内のさまざまな部門が関わります。

社内で月次決算の重要性を周知し、協力的な体制を築くことが手続きの円滑化につながります。

比較対象の設定

月次決算で示された単月の数字だけではなく、予算や他月との比較の視点を持つことが必要です。

比較対象があることで、より効果的な分析が可能になります。

まとめ

今回は、月次決算の概要やメリット、月次決算を行う手順、および効果的な運用を行うための注意点について解説しました。

月次決算は、より正確な経営状態の把握を可能にする、経営課題に対策するために有効な手段です。

自社内で月次決算の体制を構築することが負担となる場合や、算出された数字の解釈に不安がある場合には、税理士に相談してください。