会社が顧問税理士を置くメリット・デメリット

会社を経営していくうえで、税務や会計の問題は避けて通れません。

その際に重要な存在となるのが顧問税理士です。

本記事では、会社が顧問税理士を置くメリットとデメリットについて紹介します。

顧問税理士とは？

顧問税理士とは、継続的な契約を結び、会社の税務・会計業務をサポートする税理士のことをいいます。

決算申告だけでなく、日常的な会計処理の確認や税務相談、経営に関するアドバイスなど、幅広い支援を行います。

スポットで依頼する税理士と異なり、継続的に関与する点が特徴です。

会社が顧問税理士を置くメリット

顧問税理士を置くことには、さまざまなメリットがあります。

税務リスクを軽減できる

税法は複雑で、頻繁に改正されます。

顧問税理士がいれば、最新の税制に基づいた適切な処理を行うことができます。

誤った申告や処理による追徴課税のリスクを抑えることができる点は大きなメリットです。

節税の提案を受けられる

顧問税理士は、会社を継続的にサポートしているため、実情に応じた優遇税制の活用や、適正な経費計上のアドバイスなど、具体的な節税提案をすることが可能です。

単なる経費を増やすような対策ではなく、企業の経営状況や特性を踏まえたうえで、最適な節税策を提案してもらえることが強みといえます。

経理・会計業務の効率化

日々の仕訳入力や帳簿作成、試算表の作成といった経理業務を顧問税理士に任せることで、経営者や社内スタッフの負担を軽減できます。

さらに、クラウド会計ソフトの導入支援や業務フローの見直しなど、実務面での改善提案を受けられる場合もあります。

専門家の力を活用することで、正確性を保ちながら効率的な会計体制を構築することが可能になります。

経営相談ができる

顧問税理士は、単なる税務処理の担当者ではなく、経営判断を支える相談相手にもなります。

月次試算表や資金繰り表をもとに、利益の推移や資金状況を客観的に分析し、改善策を助言してくれます。

融資の検討や設備投資、新規事業の開始など重要な意思決定の場面でも、第三者としての数字に基づいた意見を受けられます。

税務調査への適切な対応

税務調査は、企業にとって大きな負担となります。

調査結果によっては追徴課税が生じる可能性があり、重大な不備があれば重加算税の対象となるリスクもあります。

顧問税理士が関与していれば、事前準備から当日の立会い、調査官との対応まで一貫してサポートを受けられます。

日頃から取引内容を把握している専門家が同席することで、安心して調査に対応できる体制を整えることができます。

会社が顧問税理士を置くデメリット

一方で、顧問税理士を置くことには一定のデメリットもあります。

顧問料が発生する

顧問契約を結ぶと、毎月の顧問料や決算申告料が発生します。

会社の規模や業務内容によっては、年間で相応のコストになることもあります。

とくに創業間もない企業にとっては、固定費が発生する点に注意が必要です。

税理士によってサービスに差がある

税理士ごとに得意分野や対応範囲は異なります。

記帳代行が中心の事務所もあれば、経営コンサルティングに強い事務所もあります。

自社のニーズに合わない税理士を選んでしまうと、十分なメリットを得られない可能性があります。

依存しすぎるリスク

すべてを税理士任せにしてしまうと、経営者自身が数字に疎くなるおそれがあります。

決算内容や資金繰りの状況を理解していなければ、適切な経営判断ができません。

顧問税理士を活用しつつ、自社の数字を把握する姿勢も重要です。

顧問税理士の必要性が高いケース

顧問税理士が必要となる代表的なケースについてみていきます。

事業規模が拡大している場合

売上や取引件数が増加し、従業員数も増えてくると、会計処理や税務対応は一気に複雑になります。

消費税の課税事業者への移行や、源泉所得税、社会保険など対応すべき手続きも増えるため、専門的な知識が不可欠です。

たとえば、課税売上が1000万円を超えると、課税事業者となり消費税の計算や申告が必要になるため、事業規模拡大の一つの目安となります。

事業規模拡大とともに納税額も増える傾向があるため、適切な節税対策を講じる観点からも、税理士への相談を検討すべきタイミングといえるでしょう。

会計処理に不安があり本業に集中したい場合

仕訳の判断に迷ったり、経費計上の可否に悩んだりして時間を取られている場合は、税理士への依頼を検討したほうがよいといえます。

気軽に質問できる環境があれば、ミスを防ぎながら正確な帳簿作成や申告が可能になります。

記帳そのものを任せることもできるため、経理負担を軽減し、本業に専念しやすくなります。

まとめ

会社が顧問税理士を置くことには、税務リスクの軽減や節税提案、経営支援など多くのメリットがあります。

一方で、費用負担や税理士選びの難しさといったデメリットも存在します。

顧問税理士をお探しの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。