【税理士が解説】赤字決算でも法人税を払う必要はある？

赤字決算の場合、法人税を払う必要はありませんが、払わないといけない税金もあります。

今回の記事では「法人税を払う必要のない理由」や「赤字決算でも払う必要がある税金」について詳しく説明します。

法人税とは

法人税とは、株式会社や有限会社、合同会社、医療法人、公益法人などが事業により得た収益にかかる税金です。

売上額から売上原価や販売費用、損失などの損金を引いた金額が課税対象です。

決算期が終わった後、申告と納税を行います。

赤字決算でも法人税を払う必要はあるのか

上述した通り、法人税は会社の利益に対して課税されるため、赤字決算の場合は原則として法人税を払う必要はありません。

他にも「地方法人税」や「法人事業税」も赤字だと課税されません。

ただし、費用が発生するものの、損金として処理できない「損金不算入」が多く、会計上は赤字でも法人税の計算上では黒字になる場合は法人税がかかります。

赤字決算でも払う必要がある税金とは

赤字決算でも払う必要がある税金は、原則として「消費税」「法人住民税」「一部の法人事業税」です。

詳しく解説します。

消費税

消費税とは、商品の販売やサービスにかかる税金です。

顧客が企業に払い、企業が納税します。

つまり、消費税とは顧客から預かった税金です。

顧客から預かった税金のため、企業が赤字であろうと納める必要があります。

特定の条件を満たしたり、大幅な赤字を出したりした場合は免除される場合もありますが、基本的に必ず納めるべき税の一つです。

法人住民税

住民法人税とは、警察や消防、ごみ処理などの公共サービスに対して払う費用です。

法人住民税は赤字であっても、払う必要があります。 

税率は資本金や従業員の数、自治体により変更します。

詳しい金額は法人の事業所がある自治体にお尋ねください。

一部の法人事業税

赤字決済の場合、基本的に法人事業税はかかりませんが、資本金が1憶円を超える法人は「資本割」と「付加価値割」が課せられ、法人事業税を払う必要 があります。

まとめ

赤字決算の場合、事業により得た収益にかかる法人税は払う必要はありません。

しかし、消費税や法人住民税、一部の法人事業税などは赤字でも払う必要があります。

赤字決済で免除される税金と免除されない税金の見極めは複雑なため、税金の支払いにお困りの方は税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。