法人税の課税対象額とは？計算方法を解説

法人税の課税対象となる所得金額は、会計上の利益とは異なる考え方で計算されます。

収益から費用を差し引くという基本的な流れは同じですが、税務では益金や損金という独自のルールがあります。

本記事では、法人税の課税対象額がどのように計算されるのか、その仕組みや注意点について解説します。

法人税の課税対象額とは何か

法人税の課税対象額とは、法人税を計算する基礎となる所得金額のことです。

この所得金額に法人税率を乗じて、法人税額を算出します。

会計上の当期純利益と混同されやすいですが、税務上の所得は会計とは異なる基準で計算されます。

法人税法では、各事業年度の所得金額は、益金から損金を差し引いて計算するとされています。

益金は会計上の収益に近い概念ですが、税法上の取扱いによっては益金に含まれないものもあります。

また、損金についても、会計上の費用と一致しない場合があります。

この違いが生じるのは、企業会計が経営成績や財政状態の把握を目的としている一方、税務は公平な課税を目的としているためです。

そのため、会計上の利益と税務上の所得が異なるケースもあります。

益金と損金の基本的な考え方

益金とは、資本等取引以外の取引によって生じる収益などを指します。

代表的なものとして、次のような項目があります。

• 売上高
• 受取利息
• 固定資産売却益
• 雑収入

もっとも、会計上の収益がすべて益金になるわけではありません。

受取配当等については、一定の要件を満たす場合に益金不算入となることがあります。

一方、損金とは、資本等取引以外の取引によって生じる費用や損失などを指します。

代表的なものとして、次のような項目があります。

• 売上原価
• 販売管理費
• 支払利息
• 減価償却費

ただし、会計上費用として処理していても、税法上は損金として認められないものがあります。

交際費等の一部や過大な役員給与、法人税などは注意が必要です。

益金と損金の違いを理解することが、正確な課税所得の算出につながります。

会計上の利益と税務上の所得の調整

損益計算書では当期純利益が算出されますが、その金額をそのまま法人税の課税対象額にするわけではありません。

税務上の所得を求めるためには、会計上の利益に対して申告調整を行う必要があります。

申告調整には、会計上の利益へ加算する項目と、減算する項目があります。

たとえば、会計上は費用でも、税法上、損金として認められないものは加算します。

代表的なものとして、次のような項目があります。

• 交際費等の損金不算入額
• 過大な役員給与
• 法人税等

一方、会計上は収益であっても、税法上益金に算入しないものは減算します。

受取配当等の益金不算入などが該当する場合があります。

これらの調整は、法人税申告書の別表四で行います。

別表四は、会計上の利益と税務上の所得を調整する重要な書類です。

課税所得の計算手順と欠損金の取扱い

課税所得を計算する際は、まず会計上の当期純利益を出発点とします。

その後、申告調整による加算・減算を行い、税務上の所得金額を算出します。

また、過去の事業年度で発生した欠損金については、一定の要件のもとで繰越控除を受けられる場合があります。

繰越欠損金とは、過去の赤字を将来の黒字と相殺できる制度です。

繰越控除を受けるには、青色申告書を提出していることなどの要件があります。

また、法人の規模などによって控除限度額が設けられている場合もあります。

欠損金控除後の金額が、法人税率を乗じる基礎となる課税所得です。

さらに、一定の税額控除が適用される場合には、算出された法人税額から控除を行います。

法人税の計算は段階的に行われるため、各段階で適用要件や限度額を確認することが重要です。

まとめ

法人税の課税対象となる所得金額は、会計上の利益をそのまま用いるのではなく、税法上のルールに基づいて計算されます。

益金や損金の考え方を理解し、必要な申告調整を行うことが重要です。

実務では、交際費等、役員給与、減価償却費、受取配当等、繰越欠損金など、判断に迷いやすい項目も少なくありません。

処理方法によっては、税務調査で確認や指摘を受ける可能性もあります。

また、税制改正によって取扱いが見直される場合もあるため、最新の制度内容を踏まえて対応することが重要です。

法人税の計算や申告内容に不安がある場合には、早めに税理士へ相談し、自社の状況に応じた申告方法や資金計画を検討することが大切です。