就労が認められるビザと就労が認められていないビザの種類
就労ビザとは外国人が日本で働くことを目的とした在留資格の総称であって、就労ビザというビザがあるわけではありません。
日本の就労が認められるビザは、19種類あります。
・外交ビザ
・公用ビザ
・教授ビザ
・芸術ビザ
・就労ビザ
・労働ビザ
・高度専門職ビザ
・経営・管理ビザ
・法律・会計業務ビザ
・医療ビザ
・研究ビザ
・教育ビザ
・技術・人文知識・国際業務ビザ
・企業内転勤ビザ
・介護ビザ
・興行ビザ
・技能ビザ
・特定技能ビザ
・技能実習
「技術・人文知識・国際業務ビザ」や「技能ビザ」等は、与えられた在留資格の範囲内で就労が認められるビザになります。
「留学」、「研修」、「文化活動」、「家族滞在」、「短期滞在」の在留資格には、就労は認められません。ただし、入国管理局から「資格外活動の許可」を得ていれば、週28時間以内などの範囲内でアルバイトをすることが可能です。
松田詔一税理士事務所は、台東区、新宿区、渋谷区、中央区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいの皆さまからのご相談を承っております。
ビザ申請に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
個人事業主が融資を受...
事業を始める際には、資金調達が必要です。資金調達をするには、出資を受けたり、国や地方公共団体から補助金・助成金を受給したりすることなどがあげられます。 また、融資を受けることで資金を調達することもあります。 […]
-
相続税の未成年者控除...
相続により遺産を受け取った方が18歳未満の未成年者である場合、「未成年者控除」を使えることがあります。一般的な計算により算出された金額から税額控除をすることができ、年齢が低いほどその恩恵は大きくなります。 当記事でそ […]
-
就労ビザの期間や取得...
外国人が日本で働くためには就労ビザが必要になります。 就労ビザにはさまざまな種類がありますが、どのような手続きでどのくらいの期間のビザが取得できるのでしょうか。 本稿では、就労ビザの期間や取得条件、手続きの流れも併せて解 […]
-
個人事業主に顧問税理...
個人事業主として事業を運営していると税務の手続きや経理業務を負担に感じ、顧問税理士を依頼すべきか悩むこともあるでしょう。 本記事では、個人事業主が顧問税理士を依頼するメリットとデメリットについて解説します。 顧問税理士を […]
-
2027年4月施行の...
2027年から従来の技能実習に変わる新制度が導入されます。 本記事では、育成就労制度と技能実習の違いについて解説します。 育成就労制度とは 育成就労制度とは、従来の技能実習制度に代わり施行される、新しい外国人材の受け入れ […]
-
決算報告書の開示義務...
会社を経営するなら、事業を展開していくだけでなく、法令に従った税務・財務の遂行も欠かせません。税務・財務の観点からもっとも重要な業務は「決算」であり、所定の期間内に決算報告書を作成してこれを開示しないといけません。 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
松田 詔一Shoichi Matsuda
個人様・法人様が抱える税務問題をはじめ、海外税務、ビザ申請など幅広い分野に対応いたします。
お客様の立場にたち、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。
お困りの際はおひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。
- 所属団体
-
- 東京税理士会
- 日本行政書士会連合会
事務所概要
Office Overview
| 名称 | 松田詔一税理士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 松田 詔一(まつだ しょういち) |
| 所在地 | 〒110-0005 東京都台東区上野3丁目16-3 上野鈴木ビル3階 |
| 連絡先 | TEL:03-6272-3355/FAX:03-6272-3366 |
| 対応時間 | 平日 9:00~17:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
| 定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日・も対応可能です) |