法人税の電子納付｜事前準備や納付方法について

法人の所得金額に対して課せられる法人税は、電子納付が可能です。

従来のように受付時間などを気にすることなく、どこからでも、好きなタイミングで納付できるメリットがあります。

この記事では、法人税を電子納付するための準備やその手順を解説します。

法人税の電子納付

インターネットを経由して法人税などを納めることを、電子納付と言います。

国税の電子申告システムと金融機関を連動させたダイレクト納付や、インターネットバンキングを利用する方法があります。

納付書で納めるときと同じように、振替に関する手数料はかかりません。

利用するための準備

電子システムを用いて納付するには、まずe-Taxの利用を開始する必要があります。

一度もe-Taxを利用していない法人であれば、次の方法を用いて、利用者識別番号を取得すしてください。

• e-Taxの開始届出書作成コーナーから書類を作成し提出する
• 税務署職員と対面で本人確認を行い届け出る
• 税務署に必要事項を記載した書面を提出する
• 税理士に依頼する

なお、これまでに税理士に税の申告を依頼したことがある場合、すでに手続きが完了している可能性があるので税理士に確認してください。

同時に、本人確認に使用する番号を登録します。

番号は自分で自由に決められます。

ダイレクト納付

e-Taxのシステムを用いて税金を納める方法がダイレクト納付です。

あらかじめ税務署へ届け出をしておくことで、それ以降、必要なタイミングで活用できます。

e-Taxのシステム上で振替の指示を出せるため、金融機関とオンラインで取引する契約をしていない方でも利用可能です。

事前準備

利用には、あらかじめ書面で税務署へ届け出を行い、引き落としの口座を登録しておかなければいけません。

届け出から利用開始までには一定の時間がかかるため、余裕をもって1か月前までには届け出てください。

ダイレクト納付の手順

まずはe-Taxにて法人税の申告データなどを送信します。

送信は本人だけでなく、税理士が行ってもかまいません。

e-Tax側がデータを受領し確認したあと、システム上に納付区分番号が通知されます。

通知画面からダイレクト納付を選択し、即日または納付したい日付を指定して手続きします。

指定できる日付は税金の納期限までなので、法人税の場合、事業年度終了日の翌日から2か月以内であれば自由に選べます。

完了通知が届くと、手続き終了です。

なお令和6年4月からは、自動で引き落とす方法を選択できるようになりました。

申告データの送信時に自動ダイレクトを選ぶことで、納期限の日を引き落とし日として、自動的に実行できるようになります。

この手続きを選んだ場合、申告後に別途手続きを行う手間がかかりません。

期限の当日に申告データを送信すると、引き落としが翌取引日になります。

このとき、納税できる金額に上限が発生するため注意してください。

納税額が高額になる場合には、早めに申告すると良いでしょう。

インターネットバンキングによる納付

オンラインでの銀行取引を活用した納税方法には、登録方式と入力方式の2種類があります。

どちらも、あらかじめオンラインで取引ができるよう、金融機関と契約しておく必要があります。

登録方式の手順

まずはe-Taxにて納付情報などを登録します。

法人の所在地や名称、税目や税額など、求められた項目を記載してください。

e-Tax側で基本情報の確認が終わると、納付区分番号が通知されます。

番号が把握できたら金融機関のシステムへログインし、送金します。

税金の払い込み画面へ移動すると、必要事項を入力するよう指示されます。

以下の指示内容に対し、次の内容を入力してください。

• 収納機関番号：00200（法人税など国税の場合）
• 納付番号：e-Taxを開始した際に与えられた利用者識別番号
• 確認番号：自身で決定した納税用確認番号
• 納付区分：先ほど通知された納付区分番号

入力内容に誤りがないことを確認し、払い込みを行うと完了です。

入力方式の手順

入力方式では情報を登録しないため、納付に必要な番号がシステムによって割り振られません。

そのため自分で区分を調べ、状況に合ったコードを自ら作成します。

コードとは、以下の4つの情報を組み合わせたものです。

• 税目番号
• 申告区分コード
• 元号コード
• 課税期間

各コードの具体的な数字は国税庁のホームページや納付書などから確認できます。

作成後、金融機関に振替の指図を行います。

登録方式と同じように必要事項を入力し、納付区分の欄には作成したコードを入力してください。

納付金額を入力して振替の指図をすると完了です。

まとめ

この記事では、法人税の電子納付について解説しました。

活用することで窓口に出向く必要がなくなり、比較的自由なタイミングで事務処理を行えるようになるため、非常に便利です。

利用を開始する前には、e-Taxの開始手続きや口座の届け出など、準備が必要です。

しかし一度利用を開始すれば、法人税だけでなくさまざまな納税時に活用できます。

税務の利便性向上をお考えの際には、税理士までご相談ください。