学生ビザから特定技能ビザへの変更方法を紹介

日本の専門学校や大学を卒業後、学生ビザから特定技能ビザへ変更を希望する留学生が増えています。

変更には技能試験や日本語能力の証明など、要件を満たす必要があります。

本記事では、学生ビザから特定技能ビザへの変更手続きについて、必要な要件や申請の流れを解説します。

特定技能ビザとは

特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人の受入れを目的としています。

出入国管理及び難民認定法に基づき、相当程度の知識または経験を要する技能が求められる制度です。

特定技能には1号と2号があり、在留期間や対象分野が異なります。

特定技能1号は通算5年までの在留が可能で、介護、外食業、製造業、建設、農業、漁業などの特定産業分野で就労できます。

特定技能2号は在留期限の更新が可能で、家族帯同が認められますが、より高度な技能が求められます。

学生ビザから変更する場合は通常、特定技能1号が対象となります。

学生ビザから特定技能ビザへ変更するための要件

学生ビザから特定技能ビザへの変更には、出入国在留管理庁が定める要件を満たす必要があります。

技能試験と日本語試験の合格

留学生が特定技能ビザへ変更する際は、原則として技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。

技能試験は就労を希望する分野ごとに実施され、各業界団体が定める水準の知識や経験を問われます。

日本語試験は日本語能力試験のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テストなどが認められています。

ただし、技能実習2号を良好に修了している場合は、試験が免除されます。

受入れ企業との雇用契約

特定技能ビザの申請には、受入れ企業との雇用契約締結が必要です。

雇用契約では、報酬額が日本人と同等以上であることが求められ、差別的な待遇は認められません。

社会保険への加入も義務付けられており、健康保険や厚生年金保険などに適切に加入している必要があります。

受入れ企業側も、外国人支援計画の策定や労働関係法令の遵守など、一定の基準を満たす必要があります。

支援計画には、住居の確保、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供などが含まれます。

企業が自社で支援できない場合は、登録支援機関に委託することも可能です。

在留資格変更許可申請の手続き

学生ビザから特定技能ビザへの変更は、在留資格変更許可申請という手続きを通じて行います。

申請に必要な書類

在留資格変更許可申請には、さまざまな書類が必要です。
申請者本人が準備する主な書類は次のとおりです。

• 在留資格変更許可申請書
• パスポート
• 在留カード
• 雇用契約書の写し
• 技能試験の合格証明書
• 日本語試験の合格証明書

また、受入れ企業側では次のような書類を準備します。

• 登記事項証明書
• 労働条件を明示した雇用契約書
• 特定技能外国人支援計画書
• 社会保険の加入状況を示す書類

申請の流れと審査期間

申請は居住地を管轄する地方出入国在留管理局で行います。

窓口申請のほか、オンライン申請も可能です。

審査期間は通常1か月から3か月程度ですが、書類の不備や追加確認が必要な場合はさらに時間を要することがあります。

許可された場合のみ4000円の手数料を収入印紙で納付します。

審査中も現在の在留資格の期限内であれば日本に滞在できますが、期限が近い場合は注意が必要です。

在留期限の2か月前までに申請していれば、審査中に期限が切れても特例として在留が認められます。

変更申請時の注意点

学生ビザから特定技能ビザへ変更する際は、在留期限に余裕をもって申請することが重要です。

在留期限の3か月前から申請が可能なため、早めの準備が大切です。

受入れ企業が特定技能外国人の受入れ基準を満たしているかも重要なポイントです。

社会保険加入や労働条件が適正であることはもちろん、過去5年以内に出入国関係法令違反がないことなども審査されます。

学生ビザでの在留中の行動も審査対象となります。

アルバイトの法定時間超過や税金未納などがあると、審査に影響する可能性があります。

留学生のアルバイトは週28時間以内と定められており、これを超えていた場合は不許可の理由となることがあります。

変更が不許可となった場合は再申請が可能ですが、不許可理由を解消してから申請する必要があります。

まとめ

学生ビザから特定技能ビザへの変更には、技能試験と日本語試験の合格、受入れ企業との雇用契約締結、適切な書類の準備が必要です。

在留資格変更許可申請は出入国管理及び難民認定法に基づく手続きで、審査には一定の期間を要するため、余裕をもった申請が求められます。

受入れ企業側の要件や支援体制、申請者本人の在留状況なども審査対象となります。

学生ビザでの在留中のアルバイト時間や納税状況も確認されるため、日頃から法令を遵守した生活を送ることが大切です。

不安がある場合は専門家に相談することで、スムーズな手続きが進められる可能性があります。

特定技能ビザは日本での就労機会を広げる重要な選択肢となるため、正確な情報に基づいた準備を進めることが求められます。