会社の決算時期の決め方は？

会社設立時に決める決算月は自由に設定できます。

もっとも、決算月の選び方によっては、資金繰りや決算対応の負担に影響が生じる場合があります。

本記事では、決算時期を決める際のポイントや注意点について解説します。

決算時期は自由に決められる

会社の決算時期は、定款で自由に定めることができます。

ただし、法人税法では、事業年度は1年を超えることができないとされています。

日本では3月決算の会社が多く見られますが、これは官公庁などの会計年度に合わせた慣習によるものです。

法的に3月決算が義務付けられているわけではありません。

会社は、事業内容や資金繰りに応じて、任意の月を決算月として設定できます。

また、決算日から原則2か月以内に法人税の申告と納付を行う必要があります。

そのため、納税資金を準備しやすい時期を考慮して決算月を決めることが重要です。

なお、設立後に決算月を変更する場合には、定款変更や各種届出が必要となります。

繁忙期を避けた決算月の設定

決算時期には、通常業務に加えて決算対応が必要になります。

帳簿確認、決算書類の整理、税理士との打ち合わせなど、経営者や経理担当者の負担が大きくなる時期です。

そのため、本業の繁忙期と決算時期が重なると、決算作業や経営判断に支障が生じる可能性があります。

たとえば、次のような考え方があります。

• 小売業では年末商戦の時期を避ける
• 建設業では工事集中時期を避ける
• 観光業では大型連休シーズンを避ける

繁忙期を避けることで、決算対応や来期計画の検討を進めやすくなる場合があります。

売上推移や業務量の変動を踏まえ、自社に合った決算月を検討することが重要です。

資金繰りを考慮した納税時期の調整

法人税は、原則として決算日から2ヶ月以内に申告と納付を行う必要があります。

そのため、資金に余裕がある時期に納税時期が来るよう調整することも重要です。

季節変動が大きい業種では、売上が集中する時期と納税時期のバランスを考慮することで、資金繰り悪化のリスクを抑えられる可能性があります。

また、消費税についても注意が必要です。

基準期間の課税売上高が1000万円を超える場合には、原則として消費税の課税事業者となります。

さらに、インボイス制度導入後は、免税事業者であっても課税事業者を選択するケースがあります。

決算月によっては、納税タイミングや資金繰りに影響が生じる場合もあります。

納税時に資金不足となると、借入や支払遅延などにつながる可能性があります。

そのため、事業の資金サイクルを踏まえながら決算月を設定することが大切です。

決算月変更時の手続きと注意点

決算月は設立後でも変更できます。

もっとも、変更時には一定の手続きや税務上の注意点があります。

変更に必要な手続き

決算月を変更する場合には、株主総会決議による定款変更が必要です。

主な手続きとして、次のような対応を行います。

• 株主総会で決算期変更を決議する
• 定款を変更する
• 税務署へ異動届出書を提出する
• 都道府県税事務所へ届出を行う
• 市区町村へ届出を行う

なお、決算期変更自体は登記事項ではないため、法務局での変更登記は不要です。

変更時の税務上の注意

決算期変更により事業年度が1年未満となる場合、その短縮事業年度についても決算と申告が必要になります。

そのため、一時的に決算対応の回数が増える場合があります。

また、消費税の課税期間にも影響が生じる可能性があります。

届出時期や変更タイミングによっては、想定外の税負担が発生するケースもあります。

さらに、決算月変更によって納税時期や利益計画へ影響が生じる可能性もあります。

自己判断だけで進めるのではなく、必要に応じて税理士へ相談しながら検討することが重要です。

まとめ

決算月の選択は、会社設立時の重要な意思決定の1つです。

決算時期によって、資金繰りや決算対応の負担へ影響が生じる場合があります。

繁忙期を避け、納税時期を資金状況に合わせることで、安定した会社経営につながる可能性があります。

また、決算月変更には定款変更や各種届出が必要となるため、事前準備も重要です。

決算月の設定や変更は、業種特性や資金サイクルによって適切な時期が異なります。

不安がある場合には、税理士へ相談し、自社に合った決算時期を検討することが大切です。