資金繰りが苦しいときの対処法｜財務改善の具体策を税理士が解説

資金繰りが苦しくなると、仕入代金や人件費、借入金の返済などに必要な資金を確保できなくなるおそれがあります。

状況が深刻になる前に資金の不足時期や金額を把握し、自社でできる改善策や金融機関への相談などを検討することが重要です。

本記事では、資金繰りが苦しいときに取り組みたい具体的な対処法について解説します。

資金繰り表で現状を把握する

資金繰りが苦しいときは、まず資金繰り表を作成して現状を把握します。

資金繰り表とは、一定期間の入金と支出を整理し、今後の資金残高を確認するための表です。

主に次のような項目を月ごとに整理します。

• 売掛金などの入金予定
• 仕入代金や人件費などの支払予定
• 借入金の返済予定

今後の入出金を整理することで、いつ、どの程度の資金が不足する可能性があるのかを把握できます。

入金については予定どおりに回収できるとは限らないため、売掛金の回収状況なども確認しておくことが大切です。

また、実際の入出金が当初の予測と異なることもあるため、資金繰り表は定期的に更新し、実績と今後の見通しを反映させます。

資金不足が見込まれる時期を早めに把握できれば、金融機関への相談など次の対応を検討しやすくなります。

入金と支出を見直して資金を確保する

資金繰りを改善するには、資金調達だけでなく、日々の入金と支出を見直すことも重要です。

売掛金の回収に時間がかかっている場合は、未回収の売掛金がないか確認し、請求や回収の方法を見直します。

新たな取引では、支払条件を確認し、入金までの期間が長くなりすぎていないか検討することも大切です。

支出については、家賃や外注費などの固定的な費用や仕入費を確認し、事業への影響を考慮しながら削減できる費用がないか検討します。

また、使用していない設備や資産を保有している場合は、売却によって資金を確保できる可能性があります。

過剰な在庫は仕入れに支出した資金が在庫として残っている状態になるため、販売状況に合わせて在庫量を見直すことも資金繰りの改善につながります。

売上だけに着目せず、入金までの期間や支出の内容を確認することが重要です。

金融機関に返済条件の見直しを相談する

借入金の返済が資金繰りを圧迫している場合は、金融機関に返済条件の見直しを相談する方法があります。

毎月の返済額や返済期間などを変更できれば、一時的に資金負担を軽減できる可能性があります。

ただし、返済条件の変更に応じてもらえるかどうかは金融機関の判断となるため、現在の財務状況や今後の改善方針を説明できるよう準備することが大切です。

金融機関へ相談する際は、主に次のような内容を整理します。

• 資金繰りが悪化した原因
• 具体的な改善策
• 今後の収支見通し
• 借入金の返済計画

経営改善計画を作成する場合は、実現が難しい売上目標などを設定するのではなく、現在の経営状況を踏まえた計画を作成する必要があります。

計画を作成した後も実績を確認し、計画との差が生じている場合には原因や改善策を検討することが重要です。

資金繰りが厳しくなってから相談を始めるのではなく、返済が難しくなる可能性があるとわかった段階で金融機関への相談を検討するとよいでしょう。

公的な資金繰り支援を検討する

資金繰りが苦しいときは、返済状況や財務状況などの要件を満たせば、公的な保証・融資制度を利用できることがあります。

ただし、既存の借入金の返済に滞りがあるなど、企業の状況によっては新たな保証や融資を受けられないこともあります。

公的な支援を検討する際は、自社の状況が各制度の対象となるかを確認することが必要です。

信用保証協会の保証制度を利用する

信用保証協会では、中小企業が金融機関から事業資金を借り入れる際に、信用保証を行っています。

経営の安定に支障が生じている中小企業を対象としたセーフティネット保証などもあり、一定の要件を満たす場合に利用できる可能性があります。

保証制度によって対象者や利用条件が異なるため、資金調達を検討する際は利用できる制度を確認します。

日本政策金融公庫の融資制度を利用する

日本政策金融公庫では、中小企業や小規模事業者を対象としたさまざまな融資制度を設けています。

経営環境の変化などによって一時的に業況が悪化している場合には、状況に応じた融資制度を利用できる可能性があります。

融資には審査があり、希望すれば必ず資金を調達できるわけではないため、必要な資金額や返済計画を整理したうえで検討することが大切です。

経営改善計画の策定支援を利用する

経営改善に取り組む中小企業などを対象に、専門家による経営改善計画の策定支援を受けられる制度があります。

一定の要件を満たす場合には、計画策定などに必要となる専門家費用の一部について支援を受けることが可能です。

金融機関への返済条件の見直しを含め、経営改善計画の作成が必要な場合には、利用できる支援制度がないか確認するとよいでしょう。

まとめ

資金繰りが苦しいときは、資金繰り表で今後の資金不足を把握し、入金と支出の見直しなど早い段階から改善に取り組むことが重要です。

自社での改善だけでは対応が難しい場合には、金融機関への返済条件の相談や公的な支援制度の活用も選択肢となります。

資金繰りの改善には今後の収支や返済計画を踏まえた判断も必要になるため、自社だけで対応することが難しい場合は、税理士事務所への相談も選択肢の1つです。