インボイス制度導入が個人事業主へ与える影響をわかりやすく解説

2023年10月よりインボイス制度と呼ばれる適格請求書保存方式がスタートします。

インボイス制度の導入によって多くの個人事業主が廃業に追い込まれるのではないかと言われていますが、具体的にどのような影響があるのでしょうか。

本稿では、インボイス制度導入が個人事業主へ与える影響について見ていきましょう。

インボイス制度とは一体どのような制度なのか

インボイス制度とは、個人事業主や法人が様式に基づいた請求書を発行することによって消費税における仕入税額控除を受けることができるようになるという制度です。

インボイス制度には登録が必要であり、この登録をした際には消費税における非課税事業者ではなくなり、必ず課税事業者になります。

そしてこの登録自体は任意ではありますが、この登録をしないと経過措置を経て最終的には登録をしていない事業者からの請求書に関しては仕入税額控除を適用しない、ということになってしまうのです。

つまり、消費税を支払っているのに二重課税されてしまいます。

この事実から非課税事業者における影響が非常に大きくなると推測されるのです。

非課税事業者とインボイス制度

ここで非課税事業者について解説していきます。

消費税は通常、サービスの販売によって受け取った消費税から、経費等で支払った消費税を差し引いてその差額を納税する、という仕組みですが、この消費税の支払いにおいて非課税事業者と呼ばれる事業者が存在します。

この非課税事業者は2期前の課税売上が1000万円に満たない事業者はその期の消費税の納税を免除する、という制度であり、インボイス制度でこの非課税事業者に大きな影響があると言われています。

非課税事業者はインボイスに登録をすると課税事業者になることから今まで支払っていなかった消費税を支払う必要があります。

つまりは手元に残る資金が約10％減になるのです。

加えて、もし非課税事業者のままでいようとすると取引先が二重課税を避けるために取引関係を終了させる、もしくは消費税分の報酬を差し引いて支払う可能性も考えられます。

いずれにしても非課税事業者に対する風当たりが強くなってしまうということがインボイス制度における大きな影響なのです。

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