相続放棄をした場合、基礎控除はどうなる？

相続が発生したとき、遺産の分け方や相続税の申告などを考える必要があります。

特に、相続放棄と基礎控除の関係は、混乱しがちなポイントです。

今回は、相続放棄をする際に、基礎控除がどのような影響を受けるのかを解説します。

相続放棄とは

相続放棄とは、亡くなったひとの遺産を一切受け取らないとする手続きです。

相続財産には、プラスの財産（不動産や預金など）と、マイナスの財産（借金など）が含まれます。

借金の方が多い場合や、遺産争いに巻き込まれたくない場合などに、相続放棄を選ぶのが一般的です。

相続放棄をするには、家庭裁判所に申述をして認められる必要があります。

期限は、相続の開始を知ってから3か月以内です。

相続放棄を行うと、「初めから相続人ではなかった」とみなされます。

基礎控除とは

基礎控除とは、相続税の課税対象から差し引かれる金額です。

基礎控除の影響で、遺産が一定の金額以下であれば、相続税はかかりません。

控除の金額は以下の計算式で決まります。

3000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、法定相続人が3人いる場合、基礎控除の金額は以下のとおりです。

3000万円＋600万円×3人＝4800万円

上記の金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税がかかります。

相続放棄をしたひとは基礎控除に含まれるのか

相続放棄や基礎控除の基礎知識を踏まえると、「相続放棄をしたひとは基礎控除の人数に含まれるのか？」という疑問が生まれます。

結論からいうと、相続放棄をしても、基礎控除の計算に含まれます。

理由は、相続税法では、「法定相続人」の数に基づいて控除額を決めるためです。

たとえ財産を受け取らなくても、法律上の相続人である限り、基礎控除の人数としてカウントされます。

【具体的なケース】

以下のような家族構成の場合、基礎控除額がいくらになるのかを考えます。

• 被相続人（亡くなったひと）
• 配偶者
• 子ども3人（うち1人が相続放棄）

上記の場合、法定相続人は配偶者と子ども3人の合計4人です。

相続放棄をした子どもが1人いたとしても、基礎控除の計算では4人と数えます。

基礎控除額＝3000万円＋600万円×4人＝5400万円

相続放棄をした子どもも基礎控除の人数に含まれるため、控除額は変わりません。

基礎控除以外への影響

相続に関連する控除には、基礎控除以外にも非課税となる制度があります。

以下、相続放棄がどのように関係するかを説明します。

死亡保険金・死亡退職金の非課税枠への影響

被相続人が亡くなったときに支払われる死亡保険金や死亡退職金には、一定の非課税枠が用意されています。

非課税枠の計算式は、以下の通りです。

500万円×法定相続人の数

同制度により、受け取った保険金や退職金が上記の金額までは相続税の対象とならず、税負担が軽くなります。

非課税枠の計算でも、「法定相続人の数」が基準になるため、相続放棄があったとしても影響はありません。

ただし、非課税枠は、実際の相続人が分け合って適用する形になります。

相続放棄をしたひとがいれば、1人当たりの非課税枠が大きくなるため、控除額にも影響します。

なお、相続放棄をした本人は、保険金や退職金を受け取れません。

債務控除への影響

相続税の計算では、被相続人が残した借金や未払い金などの「債務」も重要な要素です。

債務控除は、債務を差し引く制度であり、相続税の負担を減らす際に役立ちます。

【具体例】

遺産が5000万円で借金が1000万円ある場合、相続税の課税対象は4000万円となる。

相続放棄を行うと、放棄したひとは被相続人の財産を一切引き継ぎません。

プラスの財産だけでなく、マイナスの財産、つまり債務も同様に放棄されます。

しかし債務控除は、被相続人の債務に対して発生するものであり、法定相続人の数は関係ありません。

そのため、相続放棄があった場合も、債務控除には影響を与えないとされています。

配偶者の税額軽減への影響

配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が財産を相続する場合に、一定の範囲まで相続税がかからない制度です。

具体的には、「1億6000万円」か「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い方までの金額について、相続税が非課税になります。

同制度は、あくまで「配偶者が実際に相続した財産」に対して適用されるものです。

配偶者が相続放棄をして財産を受け取らない場合、当然ながらこの制度は使われません。

一方で、配偶者以外の誰かが相続放棄をして配偶者が多くの財産を受け取った場合でも、その分について軽減が適用されます。

つまり、相続放棄があっても、配偶者の税額軽減には大きな影響は生じません。

個々の相続税額への影響

相続放棄が行われた場合、相続税の全体の金額そのものには大きな変化はありません。

しかし、実際に遺産を受け取るひとの人数や分け方が変わるため、各相続人が負担する相続税額には影響が出る可能性があります。

まとめ

今回は、相続放棄をした場合の基礎控除を解説しました。

相続放棄をしても、基礎控除の人数には含まれるため、控除額には影響しません。

ただし実際に遺産を受け取るひとの数や割合が変わるため、個々の相続税の負担が変わる可能性があります。

相続の内容や相続人の状況によって適切な対応は異なるため、迷ったときは税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。